起業を成功に導くために必要なことはたくさんありますが、どのような起業であっても共通する重要なポイントというものがあります。
それについて、起業の段階ごとに、内容を簡単にまとめてみました。
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◎第一段階/起業を決断するときに考えてみてほしいこと
◎第二段階/起業を計画するときに考えてみてほしいこと
◎第三段階/起業準備に着手するときに考えてみてほしいこと
◎第四段階/起業をした後に考えてみてほしいこと
起業を成功へと導くためには、何事においても変わることのない信念と止まることのない労力が必要です。
そのために、自分は何がしたいのかということを明らかにしたうえで、自分が進もうとしている道に対して確信を抱いて、一歩一歩前へ進んでいける気持ちを持てるようになることが必要です。
自分自身の強みを生かせることをテーマにした起業を行った方が、成功する確率は高くなります。
そのために、次のようなことに対して自分自身の棚卸を行い、強みを発揮できるのかどうかをチェックしてみましょう。
①仕事や趣味の経験
②支援してくれそうな協力者の存在
③確実に用意できる資金
④自分自身の性格やマインド
⑤自分自身のスキルや特技
ビジネスアイデアは、次のような手順で 考えを整理するとまとめやすくなります。
(ステップ1)
「自らのビジョン」と「ビジネスチャンス」のマッチしたことを見つける。
ビジョンとは、こうありたい、このためにこれをやりたい、といった自分自身の夢や想いであり、ビジネスチャンスとは、規制緩和や社会環境変化などで参入しやすくなった、このようなことに困っている人たちがいる等世の中におけるニーズがある、といった事業に参入できる理由のこと。
↓
(ステップ2)
マッチした内容に対して、次のようなことをチェックする。
・対価を支払ってもらえるのか
・競争相手は、どの程度存在するのか
・価格競争にならないか
・自分たちでやれる範囲は、どこまでか
↓
(ステップ3)
1と2をクリアーした内容を可視化する
事業活動やお金などの流れを図で表すと
分かりやすくなる。
ビジネスアイデアをまとめた後は、幅広く情報を集めて内容を精査し、描いたビジネスアイデアが確実なものなのかを確認したうえで、後々事業を展開するときの具体的なイメージを掴むことが効果的です。
そのために集める情報というのは、起業に関連する市場はどの程度の規模なのか、その市場に参入するうえで何らかの課題があるのか、この起業に対して何らかの公的な支援が受けられるのか、などの内容です。
これらの情報を集めるのに、公的な無料相談窓口を利用することが効果的です。
公的な無料相談窓口は世の中にたくさん存在しますが、中でも起業支援に力を入れているところは、次の二つです。
・中小企業基盤整備機構(地方ごとに存在)
・商工会議所/商工会(市町村ごとに存在)
起業を決意したら、計画を立てましょう。
どのような手順で起業の実現にたどり着いていくのか、起業することでどのような状況になれることを目指していくのかについて可視化することが重要です。
行き当たりばったりでは迷いが生じるだけであり、他人に支援を求めたくてもやりたいことを上手に説明することができません。
世間で言うところの事業計画書の作成ですが、事業計画書は決まった様式があるわけではありません。
頭の中で思い描いている構想を、自分自身がブレないために、他人に説明しやすくするためにまとめるのが事業計画書なので、項目は自由でよいのですが、次のような項目についてまとめておくと、自分自身ブレることが無くなり他人に対する説明もしやすくなります。
・どのような事業を行いたいのか
→ターゲットやビジネスの内容
・何故そのビジネスをやりたいのか
→市場におけるニーズの有無
・事業として通用すると判断した根拠
→ニーズの根拠、競合との差別化
・事業展開のプロセス
→事業の体制、マーケティング
・資金計画
→開業資金と資金調達の内訳
・収益計画
→開業後の売上や費用、利益の予測
売上を予測する時は、市場の大きさや顧客の購買能力などの根拠を明らかにしたうえで、シビアに見積もることが重要です。
また作成後に状況の変化が生じた場合は、都度見直しを行うことも重要です。
事業計画書を作成出来たら、それとセットにして、起業に至るまでの過程を明確にしたうえで、可視化することが効果的です。
そうすることで、起業までの道のりを確実に歩むことができます。
次のような内容を計画すると良いでしょう。
・どのような時期に
・誰が
・どのような目的で
・どのようなことを
・どこで
・どのような方法で行う
開業資金を100%自分資金でカバーするのは難しいことなので、足りない分は他人から借りることになります。
家族や親族、友人などから無利子で借りることができるのであれば協力してもらうのもよいのですが、それも限度があります。
しかし一般の金融機関は、実績のない人に対しては積極的に融資をしてくれません。
そこで役に立つのが、公的融資や助成金です。
①創業に対する公的融資を行う先
対象;開業資金
※無担保若しくは無担保無保証
・日本政策金融公庫
・都道府県や市区町村
②創業に対する補助金を支給する先
対象;設備購入や研究開発など
・経済産業省
・中小企業庁
③創業に対する助成金を支給する先
対象;人の新規雇用
・厚生労働省
起業準備の段階では、資金調達交渉、物件探し、各種手続き、仕入先や顧客の開拓、開業スタッフの採用、ホームページ制作など、様々な活動を行う必要があります。
これらは、第二段階で作成した「起業に至るまでの過程の計画」に基づいて実行するのですが、可能な限り知っている人(専門的な知識を持っている人)の力を借りて進めていくことが、リスクを軽減するという意味で効果的です。
公的融資を受ける時は、融資先に必要な書類を提出したうえで、担当者と面談し、審査を受けることになります。
その際、事業計画書も提出します。
審査を行う側は、審査基準と照らし合わせたうえで書類の内容や面談結果を精査し、融資を行うかどうかを決定するのですが、明らかに融資の要件から外れているというのでもない限り、「事業に将来性が見込めるか」という部分がカギを握ることになります。
そして、そのことを判断する材料となるのが、申込者に関する次のような部分です。
・市場規模やニーズ、競合のことなどを
充分に調べているか
・収益計画に、ちゃんとした根拠があるか
・起業に対する考え方に一貫性が感じられ
るか(ブレそうもないか)
融資の担当者はプロですから、上辺だけの対応では通用しません。
充分に調べたうえで市場の規模やニーズを想定して事業活動の在り方(流れ)を決定したのだとしても、その内容が的を射ているという保証はありません。
むしろ、想定外のことが原因で、的外れな計画を考えてしまっていることも多いです。
そのことに気づかないまま起業をしてしまうと、起業後にダメージを受けてしまいます。
そうならないためにも、試験的な運用(テストマーケティング)を行うことが必要です。
小さな範囲で、ターゲットの顧客に対して、起業したい事業を行ってみるのです。
そうすることで、直に顧客の反応を知ることができ、より根拠のある事業内容に修正することができます。
さらに顧客の真のニーズを知れることで、精度の高い顧客の開拓を行うことができるようになります。
起業するにあたって、営業担当やスタッフなどの従業員を雇用する必要のある場合があります。
その時に重要なのが、「起業に対する想いが通じる人を採用する」ことです。
起業当初は実績も知名度もないので、従業員全員が一丸となって行動しないと、顧客に評価してもらうことができません。
さらに、軌道に乗るまでは不安定な経営が続き、高い給料や賞与、雇用の維持というものも期待できない状態ですが、それでも安易に辞めない従業員を揃えたいのであれば、採用のための面談を行う時に、起業に対する想いを語って、相手にそれが通じているのかを確認する必要があります。
従業員が、会社の将来に不安を感じてバタバタ辞めていくような展開になると、起業後の事業が維持できなくなります。
無事起業を果たした後は、ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウなどの経営資源を活用しながら売上や利益を追求する経営活動に専念します。
しかし、行き当たりばったりの活動を続けていても結果はついてきません。
経営には、仕組みが必要です。
第二段階で作成した事業計画書は、単に起業前に思い描いていた構想をまとめただけのものではなく、起業後に「このような方向を目指して」、「このような手順で事業を行う」ということを事前に想定したことなので、事業計画書の内容を意識しながら活動を進めていく必要があります。
起業後に良い結果を残せなかった人たちに共通する理由の一つとして、事業計画書を蔑ろにして、行き当たりばったりの活動を続けていたということがあります。
事業計画書をベースにした活動を行い、状況に応じて事業計画書の内容を変更し、常に事業の方向性に対する指針を持っておくことが、確実な経営を行う秘訣です。
経営の基本は、PDCAです。
即ち、計画(Plan)を立て、実行(Do)し、結果を評価(Check)し、再び計画を立てて実行(Action)するというサイクルをひたすら繰り返すことで、望んでいた結果を得ることができます。
やってみないと何が良くて何が悪いのかが分からないことが多く、やることで本当に必要なことが分かることも多いので、ちゃんとした計画を立てて、定期的に(極力短いスパンで)実行後の結果を検証し、軌道修正したり次の行動を計画したりという活動を積み重ねていくのです。
そのような地道な活動が結果を生みます。
従業員を雇用する経営者の共通した悩みがヒトに関することです。
企業は、ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウなどの経営資源を活用しながら経営を行っているのですが、その中のヒトだけが経営者の意のままにならず、経営の結果に対して大きな影響を及ぼします。
よって、従業員を自分の意に基づいて動いてくれるように仕向けなければならないのですが、ここで考えなければならないことは「人は自然には育たない」ということです。
なので育てなければならないのですが、人を育てる仕組みのない間は、PDCAの考え方に則って、従業員一人一人と定期的に面談し、個別に意識や理解度を確認したうえで、優先度の高い指導を行う対応を繰り返すことが、確実なやり方です。
★起業に役立つ経営に関する基礎知識をまとめたページがありますので、参考にしてみてください。
資金調達の情報をまとめたページもあります
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