経営者には、幅広い知識が求められます。
無論、一人でありとあらゆる知識を身に着けることはできないので、分からないことはその都度学び専門的なことに関しては専門家に任せるというスタンスで対応すればよいのですが、ある程度の知識は身に着けておく必要があります。
ここでは、最もベーシックな内容について解説します。
◎経営者に必要なマインドや能力とは
◎会社を設立するときの手続きと費用
◎経営戦略の立て方
◎労務管理の基礎知識
◎資金繰り管理
①強い意志や使命感
「どんなことがあってもやり抜いてみせる」という強い意思や、「どんなことがあってもやらなければならないのだ」という使命感を持ち続けることが、優れた商品やサービスを生み出すことへとつながっていきます。
②プラス思考
経営は失敗がつきものですが、その失敗をネガティブに捉えてしまうと、気力も萎え、課題を乗り越えることができなくなります。
反面、失敗をポジティブに捉えると、「失敗は成功のもと」ということわざを実現させることができます。
③強靱な忍耐力と精神力
経営者は最終的な責任者でもあるので、辛いことが全て自分の身に降りかかります。
そのようなことにめげずに立ち向かっていこうという気構えを持ち続けることが、事業を発展させる原動力になります。
④学び続ける姿勢
経営者が豊富な知識を身に着けていれば、的確な判断を下すことができ、ビジネスチャンスに対しても敏感になることができます。
⑤豊富な人脈
豊富な情報を手にして、協力者がたくさんいる方が、事業の成長につながる可能性が高くなります。
⑥心身の健康
中心となるべき経営者がダウンしてしまうと、事業はストップしてしまいます。
経営者になるのであれば、人一倍健康に気を遣う必要があります。
①計画を立てる能力
経営者は、常にいくつもの課題を抱えながら、上手にさばいていかなければならない立場にいます。
そんな中、行き当たりばったりな対応をしていると重要なことが後回しになる危険が生じてしまうので、課題ごとの実行計画を立てる必要があります。
②計数管理能力
数字は経営の実態を表しますので、経営者は数字に強くなければなりません。
第三者から説明を求められたときも、数字の裏付けが客観性の根拠となります。
③マーケティング能力
経営者には、単なる営業や販売の計画を考えることだけではなく、市場のニーズや販路の有無などを見極めたうえで、ターゲットとなる顧客を特定し、最も効果的な販売促進を判断する、といったマーケティングを組み立てる能力も必要とされます・
④手続きに対応する実務能力
経営を行う中で、何らかの変化があった時、あるいは定期的なタイミングで行政官庁や金融機関などへの手続きが発生します。
書類の作成や提出に関しては専門家や従業員に任せることはできますが、問い合わせや調査が生じたときは経営者が責任を持って対応しなければならないので、経営者自身が手続きの目的や内容を理解しておく必要があります。
⑤情報収集能力
良い情報を入手することで、商機をつかみ危機を回避することができるので、経営者は情報収集能力に優れている必要があります。
《手続き》
株式会社などの会社を立ち上げる場合には、一定の手続きが必要となります。
ステップ1;会社名を決定する
行政機関と類似した名前は使ってはならない、法律によって使用できない名前がある、などの一定のルールがあります。
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ステップ2;定款(ていかん)を作成する
会社名や事業の目的、本店の所在地や発行予定株式数など、法律で定められた事項について定めをします。
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ステップ3;定款の認証を受ける
公証人役場で、定款が法的効力があるものなのだというお墨付きを得るための認証を受けます。
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ステップ4-①;出資金の払い込みを行う
金融機関で、出資金の払い込みを行います。
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ステップ4-②;創立総会・取締役会を開催する
会社設立時の発行株式を第三者にも引き受けてもらう場合(出資してもらう場合)は、創立総会と取締役会を開催する必要があります。
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ステップ5;会社設立の登記を行う
法務局に会社設立の登記を行います。
《費用》
通常、次のような費用が発生します(株式会社を設立する場合)
事業を遂行していくうえにおいては、経営者は、会社の進むべき方向や経営の考え方を明らかにした経営戦略を立てる必要があります。
戦略は、どのような手段で事を進めていくのかを表した戦術とは、意味が異なります。
儲かれば何でも良いというスタンスでは将来へはつながっていかないので、なぜこの方向を目指すのかを明確にしたうえで将来へもつながるシナリオを描く必要があるのです。
ステップ1;理念を明らかにする
どのような価値観を重要視しながら事業を行っていきたいのかを明確にする。
例;常にお客様と自社とのWIN-WINの関係を維持する、従業員が幸せになることを第一に考える
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ステップ2;環境の分析を行う
事業を取り巻く内部と外部の環境を把握したうえで、自身の強みと弱み、ビジネス展開におけるチャンスと脅威を明確にする。
例;内部環境(経営者の資質、従業員のレベル、財務力、技術力など)、外部環境(市場の動向、競争相手の動向、各種の規制など)
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ステップ3;環境とのギャップを分析する
自分たちがやりたいことと周囲の環境とのギャップを認識し、経営面での課題を特定する。
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ステップ4;事業の領域を明らかにする
自分たちは、事業に関連する市場全体のどの領域で勝負をしたいのかを明確にする。
例;スマホアプリという市場のトラベル関係の分野におけるバックパッカー向けの宿紹介という領域
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ステップ5;戦略を明らかにする
経営面での課題をクリアーしながら目指す方向へ進んでいくための具体的な戦略(シナリオ)を描く。
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ステップ6;経営資源の配分を決める
ステップ5で描いた戦略を推進していくうえで最適なヒトの配置やカネの投資、モノの稼働、情報やノウハウの駆使などを決定する。
従業員を雇うことに関しては、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法といった法的なルールが存在します。
ここでは、基本中の基本について解説します。
①雇用契約書
新規に従業員を雇う場合、法律で定められた内容を記載した雇用契約書を作成して、雇入れた従業員に提示する必要があります。
②労働時間
法定労働時間(休憩時間を除いて一日八時間および一週四十時間)を超えて従業員を働かせることが禁じられています。
法定労働時間を超えて働かせたい場合は、従業員代表との間で協定(三十六協定)を結んで労働基準監督署に届け出る必要があります。
③有給休暇
従業員が半年以上勤務した場合、週の勤務日数に応じた有給休暇を与える必要があります。
※パートやアルバイトも同様です
④賃金の支払い
雇入れ時に決定した賃金の全額を、毎月、一定の時期に、本人に対して現金(銀行口座への振込み可)で支払う必要があります。
税金社会保険料などの法律で認められている以外の理由で、勝手に賃金から控除することはできません。
法定労働時間を超えて働かせた場合や深夜の時間帯(夜十時から翌朝五時)に働かせた場合は、割増賃金を支給する必要があります。
⑤解雇
好き勝手な理由で従業員を解雇することは認められません。
雇用契約書や就業規則の中で予め取り決めていた解雇理由に基づいて解雇する必要があります。
従業員の故意や重大な過失以外の理由で解雇する場合は、解雇日の三十日前までに予告する必要があります。
資金がショートしてしまうと、事業は立ち行かなくなりますので、資金繰りの管理は経営者の重要な業務です。
資金繰りの管理は、単純に資金の流れを記録することだけが目的ではなく、精度を高めながら少しでも資金繰りが改善されるように対処していくことが目的です。
《精度の高い資金繰り管理を行うためのポイント》
①確実なものだけを収入として計上する
「おそらく銀行が融資してくれるだろう」、「おそらくこの売上は実現するだろう」などといった希望的観測に基づく収入を資金繰りに含めてしまうと、実現しなかった時に大変な事態を招いてしまうので、裏付けのしっかりしている収入だけを計上する必要があります。
②想定される支出は全て計上する
想定外の支出が発生したことにより資金ショートが発生することを避けるために、収入とは逆に、想定できる支出は全て計上し、危ないと感じた場合は早めに資金手当てを行う必要があります。
③資金ショートのチェックは月中に関しても行う
資金繰り表は通常一月単位で作成しますが、月末の資金残高がプラスであっても月中の入金日と支払日が前後することなどにより一時的な資金ショートを起こすこともあるので、月末の数値だけを見て安心するのではなく日々中身を確認する習慣をつける必要があります。
④本業の資金収支を把握する
本業の収支がマイナスで、それを本業以外の活動で得た資金でカバーしているのは健全な経営とは言えないので、本業の資金収支は厳格に管理する必要があります。
⑤資金繰りに関する見積りと実績の差異を分析する
資金繰りを作成した時点での見積もりと最終的な実績とを比較することで、資金管理の課題点が明確になります。
それに対する対処を積み重ねていくことにより、資金繰りが改善されていきます。
★資金調達に関する情報をまとめたページがありますので、参考にしてみてください。
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